住宅をリフォームするとなると部分的な工事であれば数十万円程度で済みますが中古住宅を購入しフルリフォームし住むとなると数百万円あるいは1千万円単位の費用が掛かってきます。
それだけの費用をかけることは人生でも中々ないことで費用の使い方にも慎重にならなければいけません。
よほど潤沢に予算を確保した人でなければリフォームする際、どこをリフォームするのかどういった材料を使いどこを優先しどこを切り捨てるのかと多くの取捨選択が発生します。
それにより費用を抑え予算内に済ませなければいけません。
リフォームにあたり取捨選択をしなければいけませんが、相場よりも費用を抑える方法はそれだけではありません。
新築住宅を建てる際もそうですが国や地方自治体からの補助金や減税措置などを受けることにより費用を抑えることができます。
ここからはリフォームの際どのような補助金が受けられるのかを本記事ではご紹介していきます。
これを活用すれば、相場よりも格段にリフォーム費用を安くすることができるでしょう。

まずは検討と同時に補助金を確認すべき

リフォームの検討を開始すると同時にどのような補助金があり受けることができそうかを工事会社とともに確認しなければなりません。なぜそんなにも早期から確認しなければいけないかというと多くの補助金というのが税金から拠出されているからです。
補助金も無限に出してくれるというわけではなく補助金制度そのものに予算と期限がありそれに間に合わなければ受けることができません。
そのため住宅をリフォームすると決めた場合は具体的な検討を開始するとともに補助金についても詳細に確認しておく必要があります。
各補助金の予算枠がいくらまであるのか、いつまでに申請が必要なのかを確認せずにリフォームの内容が決まった後で目指していた補助金を申請したところ既に予算枠がいっぱいだったり申請期限が過ぎていたりするのはよくあるケースです。
また多くの補助金がすぐに予算枠が埋まってしまうため申請期限が切れる前に補助金の申請受付を終了してしまいます。
そういったことを踏まえ補助金は早い者勝ちなのだということを念頭に入れてリフォームを計画していくことをお勧めします。
ご自分で調べてもよくわからないという方は、リフォーム店や不動産店で相談されるをオススメします。基本は無料で相談にのってくれると思います。
リフォネ大分を運営する、SAKAI株式会社では中古住宅の購入からリフォーム・リノベーションまで一貫してサポート可能です。
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具体的な補助金の中身

ではここからは具体的にどのような補助金があるのかをご紹介していきたいと思います。
住宅リフォームに給付される補助金は概ね以下の3つに分かれます。

①介護・バリアフリー
②省エネ
③耐震化

それぞれの補助金について一つ一つご紹介していきます。

①介護・バリアフリー

介護・バリアフリーに関する補助金は住宅リフォームの際に高齢者や身体の不自由な人が自立して快適に過ごせるような設備を設置した場合に申請が可能となる補助金です。
介護・バリアフリーに関する補助金がいくら給付されるのかを具体的に紹介していきます。
最も取り入れられやすいのが手摺りの設置です。この手摺りの設置で1か所あたり3万円から補助金を受けることが可能です。
高齢の両親や身体が不自由な人が家族内にいる場合は手摺りを設置しておいて損はありません。
次にご紹介するのが床の段差解消です。廊下とトイレの間や脱衣場と浴室の間など段差が設けられることが多いですがこういった段差は転倒の原因になります。
この段差を解消する費用として1万円から最高20万円の補助金を受けることが可能です。
こういったバリアフリーの補助金を受ける際は「介護保険」が受けられるようであればそれを活用する方法が補助を受ける上で最も効果のある補助のひとつです。
要支援・要介護と自治体から認定された方が居住する住宅をバリアフリーリフォームする際には「介護保険」から工事費用の一部を補助されます。内容としては先述のような手摺りの設置や段差の解消で20万円を上限に工事費用の7割から9割の補助を受けることができます。20万円の工事あれば14万円から18万円が補助され自己負担額が2万円から6万円で工事することが可能となります。
※これは現時点での補助金の情報ですので、最新情報については随時確認が必要ですのでご注意ください。

②省エネ・断熱改修

省エネに関する補助金は個人の住宅内で消費する光熱費を抑制することで国全体でのエネルギー消費量を抑え、温暖化や資源問題に取り組んでいくために給付される補助金になります。
具体的にどのようなリフォーム工事で補助金を受けられるかというと外壁や屋根の断熱化、窓の断熱化、エコキュートなどの高効率給湯設備の設置、節水型トイレへ入れ替え、高断熱浴槽付きの浴室リフォームなどがあります。
国が行っている断熱改修への補助金としては「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」がありこの事業の補助金が戸建て住宅の場合、120万円を上限に費用の3分の1を補助してくれます。
また自治体で行っているケースの場合、東京都を例に出すと規定に沿った断熱効率の高い窓入れ替えると50万円を上限に工事費用の6分の1の補助金を受けることが可能です。
また規定に沿った蓄電池システムの導入で機器費用の6分の1の補助金を受けられます。また近年では電気自動車や燃料電池自動車の普及を促進するためそういった自動車用の給電設備の設置に対する補助金が手厚くなっている自治体も増えています。

③耐震化

リフォームによる住宅の耐震補強も補助金対象になります。
地震大国である日本では住宅の耐震化は必須事項となります。ここ2,30年で建てられた住宅には耐震補強が施されていることが多いもののそれ以前に建てられた古い住宅では耐震補強が十分ではないケースも多くそういった住宅の耐震補強工事には補助金が給付されます。各自治体で行っている補助額を見ていくと概ね工事費用の2分の1や5分の4という自治体が多くみられます。
上限額については東京都中央区で300万円、愛知県名古屋市で最大100万円と工事費用が高額となるため補助額も多めに設定されている自治体が多いです。
ただ戸建て住宅の耐震補強工事において補助を受けるためにはいつ建てられた住宅か、住宅が建てられた工法など様々な規定が他の補助金より条件が厳しい場合があり、自治体ごとに異なるため注意が必要です。
また耐震補強工事の場合補助金以外に減税措置を受けることも可能です。国が定める一定の条件を満たした場合上限を25万円までとして耐震改修にかかった費用の10％が所得税から控除されます。固定資産税についても1戸当たり120㎡相当分まで半額となる制度があるため補助金と併せて有効活用することで自己負担額を抑えて耐震補強工事を行うことが可能です。

【まとめ】リフォームには補助金を有効活用しよう

ここまで様々なパターンのリフォーム工事で給付を受けられる補助金や減税措置についてご紹介してきました。
耐震補強は新築住宅を建てる際は標準化されているため、今後リフォームではあまり工事対象にはならないかもしれません。
住宅のバリアフリー化は住宅を誰もが使いやすくするために今後さらに補助金制度が拡大してすることもあります。
また省エネ・断熱改修というのは技術の進歩とともに基準が更新されていくため今後も新しい制度の補助金が設けられていくことになります。これからは個人の要望するリフォームだけでなく時代にあった住宅リフォームが求められそれに対応する国や自治体からの補助も増えてくることになります。
その際事前に知っておくことでお得に、より長寿命で住みやすい住宅を手に入れることができます。
リフォームを検討する際はどのような補助金や減税措置が受けられるのかをよく確認した上で工事内容を充実させていきましょう。